不動産投資にかかる税金

プロローグ

　不動産投資は税金との闘いだとよく言われますが、個人、法人を問わず、購入、保有、売却の各時点で、様々な税金を納めなければなりません。

　税金に関する認識があいまいだと、正味の利回りや売却益を素早く計算することができず、物件取得や売却の判断を誤ることにも繋がりかねません。

　皆さんは、正しく認識できていますか？

　そこで、ここでは、不動産豆知識の第一弾として、不動産投資にかかる税金について、お話ししたいと思います。具体的には、個人、法人のそれぞれについて、購入、保有、売却の各時点で課される税金とその概要についてご紹介します。

　なお、実際に不動産投資を行う時は、税務署や税理士さんに必ず確認するようにして下さい。

第1章個人として行う場合の税金
　・購入時
　・保有時
　・売却時

第2章法人として行う場合の税金
　・購入時
　・保有時
　・売却時

第1章個人として行う場合の税金

①購入時
　・登録免許税（抵当権設定）　※融資利用の場合
　・登録免許税（所有権移転）
　・不動産取得税
　・契約書印紙税

②保有時
　・固定資産税
　・都市計画税
　・所得税
　・復興税
　・住民税
　・個人事業税　※税引前利益290万円以上の部分
　・消費税

　個人事業税は、不動産の税引前利益290万円以上の部分に5％かかります。また、納めた事業税額は、全額を来期の経費とすることができます。

③売却時
　・売却益課税
　・消費税
　・契約書印紙税

　売却益課税は、個人名義で5年超保有すれば20.315％で、相対的に安価な税率となります。なお、売却益は、他収入との損益通算はできません。

第2章法人として行う場合の税金

①購入時
　・登録免許税（抵当権設定）　※融資利用の場合
　・登録免許税（所有権移転）
　・不動産取得税
　・契約書印紙税

②保有時
　・固定資産税
　・都市計画税
　・法人税
　・住民税（法人税割、均等割）
　・事業税（法人事業税、地方法人特別税）
　・地方法人税
　・消費税

③売却時
　・法人税
　・住民税（法人税割、均等割）
　・事業税（法人事業税、地方法人特別税）
　・地方法人税
　・消費税
　・契約書印紙税